「ブランドセーフティにおいて、媒体社、広告会社と比較して広告主がもっとも認知率・対策率が低いのは、専門性のなさから問題に気づいていない、あるいは気づいていても対策がわからないからだ。加えて、対応する人がいない、コストもかけられない。これが、広告主の現場からの声」。そう話すのは、パナソニックコネクトのCMOであり、JAAのデジタルメディア委員会の委員長を務める山口有希子氏だ。12月6日、経済産業省が主催する