過去の防空演習の様子（中央社資料写真）

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（台北中央社）都市（城鎮）強靱（きょうじん）性演習の防空演習が7日と10〜13日に、南部、中部、離島、東部、北部の順に実施される。各日30分間で、実施中は警察などの指示に従って指定の場所に避難する必要があるなど、行動が制限される。今年は初めて、モバイルネットワーク通信の速度制限を北部と中部で行う。

日程は7日午前10時〜同10時半が南部（台南市、高雄市、屏東県）、10日午後2時半から同3時が中部（苗栗県、台中市、南投県、彰化県、雲林県、嘉義市、嘉義県）、11日午後1時半〜同2時が離島（金門県、連江県、澎湖県）、12日午後1時半〜2時が東部（花蓮県、台東県）、13日午後2時半〜3時が北部（宜蘭県、基隆市、台北市、新北市、桃園市、新竹市、新竹県）。

台北市の説明によると、演習開始時には防空サイレンが鳴る他、携帯電話にアラートが送信される。

実施中は内政部（内務省）の「防空避難の手引き」に沿って行動する必要がある。同手引きでは、都市部の屋外にいる場合は速やかに近くの建物に避難すること、屋内でも壁や窓などから離れて頭部を守ることなどを定めている。

メトロ（MRT）や高速鉄道（高鉄）、台湾鉄路（台鉄）は通常通り運行を続けるが、下車した旅客は指示に従い避難することが求められる。台北メトロは、駅構内にとどまる必要がある他、地下街の営業も停止するとしている。航空機の離着陸も通常通り行われる。

路線バスは演習時間帯、道路の端やバス停などに停車する。高速バスは、高速道路走行中は運行を続け、一般道では停車する。タクシーは安全な場所に停車し、料金計算を一時停止する。いずれも乗客は指示に従って下車した上で、避難する必要がある。

また、屋内外での営業や活動も停止しなければならないという。

モバイル通信の制限について、音声通話とショートメッセージサービス（SMS）などは通常通り使用できるが、画像など容量が大きいデータのやり取りやキャッシュレス決済に影響が生じる見通し。高鉄や台鉄は、インターネットを使用した乗車券の購入と受け取りは事前に済ませるよう呼びかけている。

民防法の規定で、避難などの命令に従わなかった場合は3万台湾元（約15万円）以上15万元（約75万円）以下の過料が科される。

（楊淑閔、葉蓁芸／編集：田中宏樹）