海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く、インド株PER21倍の実態と富裕層がこっそり乗り換える「3つの抜け道」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【20年で21倍】インド株投資は今後も続けるべきか、リアルな未来予測と富裕層がこっそり乗り換える『3つの抜け道』」と題した動画を公開した。
2026年4月には三菱UFJ銀行がインドの大手ノンバンクへの大型出資を完了させており、国内でもインド市場への関心が高まっている。
宮脇氏は、インド経済の成長と株式市場の実態のずれ、そして富裕層がひそかに乗り換えている新たな投資先について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、「国が成長することとその国の株式が伸びることは全く別の話」だとして、経済成長と株価上昇を同一視する誤解に注意を促した。
インドの名目GDPは2025年時点で3.9兆ドルと世界5位で、IMFの予測では2030年までに約7.3兆ドルまで拡大し、米国、中国に次ぐ世界3位に浮上する見通しである。
成長率も2025年から2026年にかけて6.5～6.8%台で推移し、日本の1%前後、中国の5%台を上回る。
しかし、代表的な株価指数ニフティ50の株価収益率(PER、株価に対する1年分の利益の倍率を示す指標)は2026年5月時点で約21倍だという。
これは長期平均並みかやや割高な水準であり、これから買う投資家は高値づかみになりかねないと指摘した。
さらに、インドルピーはドルに対して長期的に下落傾向にあるため、株価が上昇しても為替差損で相殺される可能性があるとも語った。

続いて宮脇氏は、指数に厚く組み込まれるIT大手各社の主力事業である欧米企業向けのコーディング代行やデータ処理がAIに侵食されつつあり、構造的な逆風を抱えていると説明した。
そのうえで、三菱UFJ銀行がインドの大手ノンバンク、シュリラムファイナンスの株式20%を約7000億円で取得した事例を挙げた。
値動きではなく庶民や中小企業向けローンの毎月の利息収入を狙う姿勢こそが、富裕層の投資先選びの本質だと語った。
個人投資家が同様の投資を行うのは難しいものの、代替先はある。
配当利回り5～8%台のインド上場リートや、税優遇が手厚いギフトシティ経由のファンド、急拡大するデータセンター向けファンドが、富裕層がこっそり乗り換えている投資先だと解説した。
一方で、海外の新興国不動産ETFやグローバルリートETFであれば新NISAの成長投資枠でも購入でき、一般の個人投資家にとっても身近な入り口になり得ると付け加えた。

最後に宮脇氏は、インドが数字の上でも実体経済でも伸びているのは事実だが、成長を取りにいく手段によって結果は大きく変わると総括した。
「インデックスに頼るのか、それともリートやギフトシティ、データセンターといった代替先を選ぶのか、セクターや投資先の選び方こそが今後重要なポイントになる」と動画を締めくくった。