海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘、中国GDP「公式より11%小さい」統計操作と消えた6億人

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「中国経済はもはや手遅れ…本当のGDP値を暴露します！」と題した動画を公開した。
2026年に入り、中国が公表した実質5%成長という数字の信頼性が改めて取り沙汰されている。
宮脇氏は、公式統計と実態経済の乖離や統計操作の手口、日本の投資家が受ける影響について独自解説している。

宮脇氏はまず、中国国家統計局が発表した2025年のGDPが実質5%成長、名目ではドル換算で約20兆ドルに達すると紹介した。
アメリカに次ぐ世界第2位の規模だが、海外の調査会社の見立ては大きく異なるという。
英調査会社キャピタル・エコノミクスの独自指標では、実際の成長率は3.1%とされ、より厳しい機関は2.5%程度と試算している。
累積では公式発表より約11%小さく、金額にして約2.2兆ドル、日本のGDPの半分以上に相当する経済が実在しない可能性を指摘した。
その要因として宮脇氏は、GDPデフレーター（物価変動を除いて実質成長率を割り出す物価指数）を政治的に調整している点を挙げる。
名目成長が4%でも、デフレーターをマイナスに動かせば実質5%まで数字を押し上げられると説明した。

続いて宮脇氏は、経済の実態を測る手がかりとして「李克強指数」を紹介した。
これは電力消費・鉄道貨物・銀行融資の3指標から経済の実勢を推し量る見方である。
2025年の総電力消費は前年比プラス5%だが、伸びの大半はEV関連とデータセンターで、伝統的な製造業はむしろ縮小しているという。
中国とヨーロッパを結ぶ鉄道貨物は前年比マイナス22.7%、2026年1月の新規銀行融資も前年比マイナス6.1%と過去最大級の収縮を示した。
さらに宮脇氏は、2020年に月収140ドル前後の層が6億人とされたのに対し、最新統計では月収2000元以下で暮らす人が9億6000万人、人口の69.1%に膨らんでいると指摘した。
公式の豊かさの陰で貧困層が広がっており、中国関連株や中国需要に依存する商品を抱える投資家は、資産規模が大きいほど実態との乖離の影響を受けやすいと語った。

公式の5%成長に対し、海外の主要なシンクタンクの見立てでは、実態は2.5～3.1%、累積では約11%下振れしている可能性が高いと総括した。
最後に宮脇氏は、公式データだけを信じるのではなく、実際に資金がどこへ動いているのかを見極めることが重要だと動画を締めくくった。