海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説、31年ぶり金利1%で資産が「崩れる人・守れる人」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【収益圧迫】金利上昇で資産はこう崩れる、円安・インフレ局面にも負けない投資戦略！」と題した動画を公開した。
2026年6月16日に日銀が政策金利を0.75%から1%へ引き上げ、1995年以来31年ぶりの高水準となったことで、金利上昇の影響に関心が高まっている。
宮脇氏は金利のある世界への転換が家計や投資に与える影響について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、今回の利上げで最も身近に変化が表れるのは預金だと指摘した。
マイナス金利の時代に0.001%程度だった普通預金の金利は、2025年6月時点で0.2%程度まで上昇し、ある銀行は利上げの翌日に0.4%への引き上げを発表したという。
ただし5000万円を預けても年間の利息は4万円ほどにとどまり、物価の伸びを示すコアCPIが約2.7%ある現状では、預金だけでは資産が実質的に目減りすると説明する。
そのため現金はインフレに最も弱く、より金利の高い資産へ移すなどの工夫が欠かせないと語った。

続いて宮脇氏は、同じ利上げでも立場によって損得が大きく分かれると説明する。
投資用ローンは賃貸収入から返済するため、1億円を変動金利2%・30年で借りた場合、金利が0.5%上がるだけで毎月の返済は2万5000円ほど増え、複数の物件を持つほど負担が重くなるという。
株式でも負債の多い企業は株価が下押しされやすい一方、銀行や保険はむしろ追い風になりやすいと整理した。
こうした影響は不動産を持つ富裕層に限らず、変動金利で住宅ローンを組む一般層にも及ぶため、誰もが自分の立場を見直す必要があると注意を促した。

最後に宮脇氏は、利上げはこれで終わりではなく、専門家の間では着地点が1.25%から2%まで及ぶとの見方があると紹介した。
そのうえで、ゼロ金利に戻る可能性はほぼなく、これまで通用してきた投資手法が通じなくなる「金利のある世界」が当分続くと指摘する。
そして「知っている人と知らない人、対策をしている人としていない人とで、10年後の資産残高が大きく変わる」と動画を締めくくった。