海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘、500兆円市場に潜む「静かな金融危機」とデフォルト率6%

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【静かな金融危機】金融市場で起きる“ヤバい異変”の裏側と投資家が今すぐ取るべき対策を解説します！」と題した動画で、銀行を通さない巨大な融資市場「プライベートクレジット」に潜むリスクと、その日本への影響について独自解説している。
2026年に入り、米国の金融当局やIMF、各国の中央銀行がこぞってこの市場を近い将来のリスクとして名指しで警告し始めており、市場関係者の関心が急速に高まっている。

宮脇氏はまず、プライベートクレジット（銀行や公開市場を通さず、ファンドが企業へ直接お金を貸す仕組み）について説明した。
2008年のリーマンショック後に銀行の融資規制が厳しくなり、リスクの高い企業へ銀行が貸しづらくなったことで生まれた需要の隙間を、年金や保険会社、富裕層の資金を集めたファンドが埋めてきたという。
市場規模は世界で3.5兆ドル、日本円にして500兆円を超えるまでに膨らんでいる。
一方で、2026年4月までの1年間で、貸したお金を返せなくなった企業の割合は6%と、統計開始以来の最高水準に達した。
さらに、返済に行き詰まった企業の半分以上が利息を新たな借金に上乗せして倒産を先送りしており、表面上は健全に見える「ゾンビ企業」が水面下で増えていると指摘した。

続いて宮脇氏は、この市場が抱える二つの構造的なもろさを挙げた。
一つは価格の不透明さである。
日々市場で取引される株式や債券と異なり、プライベートクレジットはファンドが自ら資産価値を評価するため、第三者の監視が働きにくい。
実際、AIへの不安から同業の上場企業の株価が3割下落した局面でも、似た企業へ融資するファンド側は資産価値が変わらないとして安定した数字を出し続けていたという。
もう一つは解約の制限で、ある世界最大級のファンドでは2026年初めの3ヶ月で解約の申請が殺到し、運用会社が自社の資金まで投じて応じる事態となった。
こうしたリスクはプロの投資家だけの問題ではなく、銀行や保険、年金を通じて資金が流れ込んでいるため、一般の生活者にも巡り巡って影響が及びかねないと警告した。

最後に宮脇氏は、今回の事態は2008年のような一瞬の暴落ではなく、1980年代から90年代に米国で起きた貯蓄金融機関の危機のように、数年をかけてじわじわと資産の質が悪化していくタイプになると分析した。
そのうえで「金融ショックは一定の周期で起こりうるものであり、ずっと右肩上がりが続く市場はない。今のうちに冷静に準備し、守りの投資と攻めの投資を組み合わせたポートフォリオの発想が重要になる」と動画を締めくくった。