メルセデス・ベンツが米国から締め出される可能性も、株式の約20％を中国2社が保有―中国メディア

中国メディアの快科技によると、独メルセデス・ベンツは、米議会で審議中の中国自動車メーカーの参入阻止を目的とした法案が成立すれば、米国での新車販売を禁止される可能性がある。株式の20％近くを中国の北京汽車集団と浙江吉利控股集団が保有している。

超党派の上院議員2人が共同で提出した「2026年コネクテッドカー安全法案」は、いわゆる「敵対国」が管理する、または関連技術を保有するコネクテッドカーの米国市場への参入を2027年1月1日から禁止することを目的としている。同法案では、自動車メーカーの株式における特定の国の出資者の保有比率が15％を超えている場合、その製品を潜在的な安全保障上の脅威とみなすと規定している。

同法案が成立した場合、メルセデス・ベンツは米商務省に対し、車載技術が株主の権利から完全に切り離されていることを証明しなければ販売禁止に直面し、違反車両1台につき最低150万ドル（約2億3850万円）の民事制裁金を科されることになる。（翻訳・編集/柳川）