社労士・たかこ先生「106万円の壁撤廃、来年の春に前倒しになります」今後は“週20時間の壁”が出現

YouTube動画「【速報】106万の壁が6ヶ月早く撤廃か。「パートの働き方」は二極化へ」で、社労士のたかこ先生が、いま話題となっている「106万円の壁」撤廃の“前倒し”報道について詳しく解説した。

たかこ先生は「106万円の壁が半年早く撤廃されるというニュースを見てパートの方が混乱している」と昨今の反響を伝えつつも、「全然慌てる必要ないの」「報道のニュースだけ見てすぐに大きな変化が起こるっていうのは、それは大きな間違い」と冷静な対応を呼びかけた。

2025年の最低賃金全国平均が1,121円となる見込であり、「週20時間働くことによって、どの地域でも年収106万円を超える計算になる。ほぼ機能していない壁」と現状を説明。「106万円の壁撤廃によって“週20時間の壁”がより意識され、働き控えが加速する」と今後の働き方の二極化を予言した。

また、中小企業の経営者やパート層から多い疑問についても解説。従業員が50人以下の会社では「そもそも106万円の壁は関係なく、年収130万円未満なら扶養内で働ける」と整理し、今後段階的に企業規模の要件が縮小、「2027年からは36人以上の会社が新たな対象になる」と今からの準備の必要性も指摘した。

特に「会社側が変化を理解してパートさんにきちんと説明しないと、クレームや離職が増える可能性もある」こと、「企業規模の要件が段階的に撤廃され最終的には個人単位での社会保険加入になる時代が来る。これに備えたシフトや仕組み作りを急ぐべき」とアドバイスした。

加えて今後は「雇用保険の要件も2028年には週10時間以上になる方向。社会保険もこれに連動してより厳格化される」と述べ、パート側も企業側も“働き方”そのものの見直しが不可避であることを強調した。

動画の終盤では「本日のまとめ」として「106万円の壁が撤廃されても全体として大きな機能変化はないが、企業規模による要件が今後段階的に縮小される。その時期を自社で必ず把握し、早めに対策をとっていただきたい」と改めて呼びかけ。
「このチャンネルで経営や労務、お金に関する情報を今後もどんどん発信します！」と締めくくった。