7月、日本の外務省で河野太郎外相（当時）と握手を交わすボルトン米大統領補佐官（当時）＝東京

　【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を約4倍の約80億ドル（約8700億円）に増やすよう要求していると報じた。7月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが訪日した際、要望を伝えた。

　トランプ大統領は以前から日米安全保障条約を「不公平」だと主張して負担増を求めていたが、具体的な規模が明らかになるのは初めて。来年11月の大統領選をにらみ、米国の負担軽減を外交成果としてアピールする狙いがありそうだ。