食品の消費税「２年限定で１％」、基本方針を閣議決定…消費税導入後初の税率引き下げ

　政府は５日午後の臨時閣議で、消費税減税に関する基本方針を決定した。

　来年４月から２年間限定で食料品の税率を８％から１％に引き下げるとともに、１％相当分を中低所得者向けの新たな給付制度の先行導入に充て、消費税を「実質ゼロ化」する。実現すれば、１９８９年の消費税導入後、初めての税率引き下げとなる。秋の臨時国会で関連法案の成立を目指す。

　基本方針では、２０２９年度に中低所得者向けの新たな給付制度を本格導入することも明記した。食料品の消費税減税はそれまでのつなぎ（経過措置）との位置づけで、２９年４月に元の税率８％に戻される。