NTTに課されている固定電話サービスの全国一律提供義務の緩和を柱とする、改正NTT法が成立した。NTT法を巡っては、自民党がいったんは廃止を提言したが、競合するKDDIとソフトバンク、楽天モバイルが強く反発。こうした声にも配慮し、総務省の審議会が昨秋、同法の規定の多くを維持すべきだと結論付け、一部改正にとどめることで決着した。ただ、施行後3年をめどに同法の改廃を検討する規定を付則に盛り込む形で、自民党にも