日本自動車工業会（自工会）は２０日、２０１９年度の税制改正に向けて軽自動車並みの自動車税引き下げなどを盛り込んだ要望書をまとめた。都内で定例会見を開いた豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今年こそ抜本的な税制改正に取り組みたい」と述べた。１９年１０月に予定する消費増税を見据え「自動車ユーザーのさらなる税負担増は回避すべきだ」と強調した。自工会日本の車体課税は海外と比べて負担が大きいことが課題と