住宅宿泊事業法（民泊新法）が、１５日に施行される。民泊ビジネスを対象とした事実上の規制となる。シェアリングエコノミー（共有型経済）の普及や技術革新によって世界的に進んでいる民泊に対して、日本は法による歯止めをかけた形だ。今回の規制によって事業者が民泊市場からの撤退に追い込まれたほか、ビジネスの成長に不透明感が漂っており、“民泊解禁”とはほど遠いスタートとなりそうだ。（渡辺光太、茂木朝日、京都・日