環境省は２０１８年度、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って二酸化炭素（ＣＯ２）削減価値を瞬時に取引できるシステムの設計を始める。家庭が太陽光パネルの利用による削減価値を売りに出し、企業が簡単に購入できる取引市場の創出を目指す。１９年１１月に固定価格での売電が終わる家庭が出てくる「１９年問題」が注目されている。新システムは家庭が太陽光パネルを使い続ける動機となり、企業は削減価値の調達手段が広