トランプ氏＝ロイター

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　【ニューヨーク＝木瀬武】米国のトランプ政権が発動した米通商法３０１条に基づく新たな追加関税を巡り、ニューヨーク州の輸入業者など２社は２４日、徴収の差し止めや関税の返還を求めて米国際貿易裁判所に提訴した。

　同法で認められた権限を逸脱していると主張しており、「相互関税」と「代替関税」に続いて関税政策の適法性が司法で問われることになる。

　新たな追加関税は、日本を含む６０か国・地域を対象に２４日に発動された。通商法１２２条に基づく代替関税が失効したのに伴う措置となる。強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を十分に講じていないことを理由としている。

　訴状は、通商法３０１条は特定国による不公正な貿易慣行を是正するための制度で、ほぼ全ての貿易相手国の輸入品に一律に関税を課す権限は認めていないと主張している。税率を一様に１０％や１２・５％にした根拠も不透明だとしている。

　一連のトランプ関税を巡っては政権側に厳しい司法判断が続いている。昨年４月に導入した相互関税は米連邦最高裁に無効と判断され、代替措置として発動した代替関税も今年５月に国際貿易裁が違法判決を出した。