60代の母は専業主婦で、父の年金を頼りに生活しています。「遺族年金が5年で終わる」と聞きましたが、父に先立たれたら老後資金はどうなるのでしょうか？
遺族年金制度の見直し内容とは
2025年に成立した年金制度改正法では、遺族厚生年金の仕組みが見直され、2028年4月から段階的に新しい制度が始まる予定です。
この改正は「遺族年金が5年しか受け取れなくなる」と報じられたこともあり、不安を感じた方も少なくないでしょう。しかし、実際に制度改正の対象となる人は限られています。
厚生労働省によると、見直しの対象となるのは、18歳年度末までの子どもがおらず、一定の年齢条件を満たす比較的若い世代の配偶者です。女性では、制度開始時点の2028年度末に40歳未満の人が主な対象となります。
一方、60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する人や、すでに遺族厚生年金を受給している人、2028年度に40歳以上となる女性などは今回の見直しの影響を受けないとされています。
そのため、「60代の専業主婦で、夫の年金を頼りに生活している」というケースでは、夫が亡くなった際に新制度によって遺族厚生年金が5年で打ち切られる心配はないでしょう。
テレビやインターネットでは制度変更の一部だけが取り上げられることもありますが、自分が対象かどうかを確認することが大切です。
夫が亡くなったときに受け取れる年金は遺族厚生年金だけではない
夫が亡くなった場合に受け取れる年金には、おもに「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。どちらが支給されるかは、亡くなった人の年金加入状況や、遺族の状況によって決まります。
遺族基礎年金は、原則として18歳年度末までの子どもがいる配偶者や子どもが対象です。そのため、子どもがすでに独立している高齢の夫婦では、通常は支給対象になりません。
一方、会社員や公務員として厚生年金に加入していた夫が亡くなった場合には、要件を満たせば遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。
年金額は、亡くなった人の厚生年金への加入期間や報酬額などによって異なるため、一律ではありません。
また、遺族厚生年金だけで生活するのではなく、自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給できる人もいます。65歳以降は、自分自身の老齢年金と遺族厚生年金の調整が行われ、条件に応じて受給額が決まります。実際の受給額は個人によって異なるため、日本年金機構や年金事務所で確認すると安心です。
老後資金に不安がある場合は早めに家計を確認しておこう
制度改正の対象ではない60代の専業主婦でも、夫が亡くなると世帯収入が変わる可能性があります。そのため、「遺族年金があるから大丈夫」と考えるのではなく、今後の家計を一度見直しておくことが大切です。
例えば、夫婦で毎月どのくらい年金を受け取っているのか、自分自身の老齢年金はいくら受給できるのか、預貯金や退職金はどの程度あるのかを整理しておくと、将来の生活費を具体的にイメージしやすくなります。
また、生命保険の死亡保険金など、公的年金以外に受け取れるお金があるかどうかも確認しておくと安心です。必要に応じてファイナンシャル・プランナーや年金事務所へ相談すれば、自分の状況に合わせた見通しを立てることができます。
制度は今後も見直される可能性があります。正確な制度の内容を知り、現在の家計や将来の収入を確認しておくことが、老後への不安を減らす第一歩になるでしょう。
出典
厚生労働省 遺族厚生年金の見直しについて
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
