海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告、2026年から手取りが減る「ステルス増税」4つの正体

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「家計負担が激増する3年間の幕開け...。日本国民の貧困化をもたらす「4つの原因」について解説します！」と題した動画を公開した。
賃上げやインフレで給料や資産が増えても手取りが増えにくいという実感が広がるなか、宮脇氏は2026年から2028年にかけて立て続けに始まる家計の負担増について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、2026年から2028年にかけて、子ども・子育て支援金、防衛特別所得税、厚生年金保険料の上限引き上げ、遺族年金の見直しという4つの仕組みが順番に動き出すと指摘した。
これらは納税者に増税と気づかせないよう少しずつ負担を重ねる「ステルス増税」だと説明する。
例えば2026年4月に始まる子ども・子育て支援金は、新たな税ではなく健康保険料に上乗せする形で集められ、会社員の平均では当初月500円ほど、年収600万円の世帯では月575円が見込まれるという。
一方で2027年1月からの防衛特別所得税は所得税額に1%を上乗せする仕組みで、同時に復興特別所得税を1%引き下げるため当面の手取りは変わらないが、課税期間は2037年から2047年へと10年延長されると解説した。

続いて宮脇氏は、これら4つの負担が世帯によって影響の大きさが大きく異なる点を強調する。
共働きで子育て中の世帯は児童手当の拡充で受け取る分が増える場合もある一方、収入が高く子どものいない世帯は負担が集中しやすいという。
なかでも厚生年金は、保険料計算の基準となる月額の上限が65万円から2029年9月頃に75万円へ引き上げられ、給与の高い人は年間およそ11万円の負担増になるとされる。
2028年4月からは遺族年金も見直され、18歳までの子がいない配偶者への給付が、これまでの一生涯から5年間の期限付きに変わるという。
資産規模が大きい層ほど所得税額に連動する防衛税や年金の上限引き上げの影響を受けやすく、富裕層こそ非課税枠の活用や資産の置き場所の分散を急ぐ必要があると語った。

そのうえで宮脇氏は、固定費の見直しや非課税枠を使った資産運用、縮小する遺族年金に備えた保険の点検など、個人でできる備えを挙げた。
最後に宮脇氏は、「一度上げられた税金の負担はじわじわ続いていく。日本円の給料だけに頼らず、お金の置き場所を少しずつ分散させ、不安と行動を分けて考えればよい」と動画を締めくくった。