海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告、東京58.5%高騰の裏で崩れる「一等地は安全」神話

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「世界各国で不動産が大幅に下落…日本でも遠くない未来で起きるかもしれません！」と題した動画を公開した。
ロンドンやニューヨーク、香港といった世界の一等地で高級住宅の下落が相次ぐ一方、東京には海外マネーが流れ込んでいる。
宮脇氏は、世界のお金の流れがどこへ向かっているのか、その背景や日本への影響について独自解説している。

宮脇氏はまず、かつて絶対に下がらないとされたロンドンの一等地で、17年ぶりとも報じられる価格下落が起きていると指摘した。
中心部の高級住宅は10%以上値下がりし、日本で言えば港区や中央区のような都心が下げ圧力にさらされているという。
最大の要因は2025年4月の税制変更である。
海外で得た所得をイギリスで申告しなくてよいという富裕層向けの優遇が廃止され、世界のお金持ちがロンドンを離れ始めた。
さらに、外国人が2件目の住宅を買う際は購入時だけで物件価格の1割を超える税金がかかり、投資として買う妙味が薄れていると説明した。

続いて宮脇氏は、ロンドンや香港から流出した資金の行き先に目を向ける。
税負担がほぼゼロのドバイやアブダビ、サウジアラビアのリアドといった中東の湾岸都市に、世界中のお金が集まっているという。
一方でギリシャでは2017年から住宅価格が約85%上昇し、地元の所得の伸びを引き離した結果、働く人が自国で家を買えなくなっていると紹介した。
そして注目すべきは東京である。
2025年に主要都市で最も高級住宅が値上がりしたのは東京で、上昇率は約58.5%に達した。
円安により、海外の投資家からは日本の不動産が2020年頃より3割から4割安く見えることが背景にある。
外国人の購入規制がほぼない日本でも、地元の人が住宅を買えなくなる懸念があり、富裕層に限らず一般層にも及ぶ問題だと指摘した。

最後に宮脇氏は、世界の不動産を読み解く3つの視点として、税制が外国のお金に積極的か、価格が地元の所得とかけ離れていないか、その街が外国人の購入にどれほど頼っているかを挙げた。
そのうえで「価格を決めているお金が、とどまるのか逃げるのか。これによって世界の不動産の見え方が変わる」と動画を締めくくった。