【不動産】ペアローン激減の真実！高すぎて「ローン控除」すら使えない都内新築マンションの実態

共働き夫婦が協力してマイホームを購入する際の強い味方、「ペアローン」。しかし近年、右肩上がりだったペアローンの利用率が頭打ちとなり、減少傾向に転じているという驚きのデータが日経新聞などで報じられています。
住宅価格の高騰が続く中、なぜ夫婦で協力して家を買う人が減っているのでしょうか。今回は、らくだ不動産株式会社の執行役員・エージェントの八巻侑司さん、チームリーダー・エージェントの鈴木成禎さん、そしてエージェントの土屋亜紀子さんの3名が、ペアローン激減の裏側にある市場の実態と、若者たちの賢い住宅購入シフトについて徹底解説します。

◾️ペアローンを組んでも「都心の新築」はもう買えない
これまで、都心の高額な新築マンション（億ションなど）を購入するパワーカップルの多くがペアローンを利用してきました。しかし、八巻さんは「利用率低下の最大の理由は、シンプルに『価格が上がりすぎたこと』です」と指摘します。
「物件価格が高騰しすぎた結果、夫婦で限界までローンを組んだとしても、もはや都心の新築マンションには手が届かなくなってしまった層が増加しています。買えないからこそ、ペアローンの利用率も下がっているというのが現場のリアルな感覚です」（八巻さん）
◾️パワーカップルを直撃する「住宅ローン控除」の所得制限
さらに、高収入なパワーカップルならではの「税制上の罠」もペアローン敬遠の一因となっています。
鈴木さんは次のように解説します。「住宅ローン控除を受けるには、『合計所得金額が2,000万円以下』という条件があります。ペアローンの場合は夫婦それぞれの所得で判定されるため、どちらかの所得がこの制限を超えてしまうと、その人は控除の恩恵を一切受けられません。高い利息を払ってペアローンを組むメリットが薄れてしまうケースが出てきています」。
◾️「過剰な負担」を避ける！若者たちの賢いシフト
価格高騰と将来への不安から、住宅購入に対する考え方にも明確な変化が現れています。
土屋さんは、購入者のマインド変化についてこう語ります。
「昔は『どうしてもこのエリアの新築タワマンが欲しい！』と、無理をしてでもペアローンで限界まで借り入れる方が多くいました。しかし今は、将来の出産や育児、あるいはどちらかが働けなくなったときのリスクを冷静に計算し、『過剰な負債』を抱えることを避ける方が増えています」。
その結果、都心の新築にこだわるのではなく、少し郊外のエリアを選んだり、手頃な中古マンションや戸建てにターゲットを変えたりと、身の丈に合った「安全な資金計画」を優先する動きが強まっています。

【まとめ】
ペアローン利用率の減少は、決して若者の「家離れ」を意味するものではありません。むしろ、異常な市場の高騰に対して冷静にリスクを分析し、自分たちのライフプランに合った「堅実な選択」をし始めた結果と言えます。
「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら無理なく返し続けられるか」。この視点を持つことが、これからの不動産購入において最も重要です。
らくだ不動産株式会社では、八巻さんや鈴木さん、土屋さんのような経験豊富なプロフェッショナルが、目先の購入だけでなく、将来の家計リスクまでを見据えた安全な資金計画と物件選びをサポートしています。「自分たちにとってペアローンが正解なのか分からない」「無理のない予算を知りたい」とお悩みの方は、ぜひ一度らくだ不動産にご相談ください。