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　NHKは15日、全国のテレビ中継局をNHKと民放で共同利用する新たな仕組みづくりに向け、総額約591億円を投じる計画について総務大臣の認可を受けたと発表した。共同利用会社「日本ブロードキャストネットワーク」に約191億円を出資するほか、NHK財団には400億円を出捐し基金を設立する。今後、2026年7月をめどに出資・出捐の手続きを進める。

　NHKは今後、山間部や離島などにある小規模な中継局（ミニサテライト局）を共同で整備・運用し、コスト削減を図る方針。「基幹放送局設備の保有・管理等の業務により放送業界全体の持続可能な発展を追求することを目指し、共同利用型モデルを実現するための具体事業として、基幹放送局設備の保有・管理から放送サービスの提供までを一貫して担う事業等を行うため」とした。

　放送インフラ整備にかかる経営負担が軽減され「視聴者のみなさまの将来負担の軽減を図る」と効果を期待した。

　またNHK財団に基金を設置し、「ミニサテライト局や条件不利地域における小規模中継局の共同整備に対する助成」や「ブロードバンド等代替を含む将来の放送ネットワーク維持に向けた新たな伝送技術の開発・導入促進等に対する助成事業を実施」するとした。

　同局は「経営計画に掲げる『情報空間全体の多元性確保への貢献』の一つとして、中継局共同利用の取り組みを進めます」とコメント。「視聴者・国民の皆さまに全国あまねく放送をお届けするため、民放をはじめ関係者と協調・連携して、サービス向上につながる環境の整備に引き続き貢献してまいります」としている。