全国「離婚率」最新ランキング発表！「沖縄」ダントツ1位の一方で、「東京」が最下位の謎
厚生労働省『令和7（2025）年人口動態統計』で、最新の都道府県別「離婚率」が明らかになりました。全国平均は1.50と低下傾向にある中、1位の県は「2.19」と突出。一方で最も低かったのは「0.96」の東京都という意外な結果に。数字の裏に隠された地域ごとの実態と、増加する「熟年離婚」の背景をデータから紐解きます。
23年間で11万組減…「日本の離婚事情」の現在地
厚生労働省『令和7（2025）年の人口動態統計月報年計（概数）』により、日本の最新の人口動態が明らかになりました。出生数が68万人を割り込むなど少子化のニュースが注目されがちですが、「離婚」に関するデータにも社会の変化を映し出す興味深い動きが見られます。
最新の統計データから、都道府県ごとの「離婚率ランキング」をまとめるとともに、現代日本の結婚・離婚にまつわる実態を読み解いていきましょう。
令和7（2025）年の全国の離婚件数は17万9,068組で、前年の18万5,904組から6,836組減少しました。人口千人当たりの離婚率も「1.50」となり、前年の1.55から低下しています。
日本の離婚件数は、昭和の終わりから平成にかけて右肩上がりで増加し、平成14（2002）年には28万9,836組と過去最多を記録しました。しかし、そこをピークに減少傾向に転じ、現在ではピーク時から約11万組も減少し、18万組を割り込む水準となっています。
離婚が減っている要因のひとつには、そもそも母数となる「婚姻件数」が長期的に減少していることが挙げられま。しかし、それだけではなく、夫婦のあり方や社会情勢の変化も大きく影響していると考えられます。
【最新版】都道府県別「離婚率」ランキング
それでは、地域によって離婚率にどのような違いがあるのでしょうか。都道府県別の離婚率（人口千人当たり）をランキング形式で見てみましょう。
【離婚率が高い都道府県トップ5】
1位：沖縄県（2.19）
2位：宮崎県（1.78）
3位：北海道（1.71）
4位：大阪府（1.70）
5位：福岡県（1.69）
【離婚率が低い都道府県トップ5】
47位：東京都（0.96）
45位：富山県（1.14）
45位：秋田県（1.14）
44位：新潟県（1.17）
43位：山形県（1.18）
※（かっこ）内は離婚率（‰）
※同率の場合は同順位としています。
全国で最も離婚率が高かったのは「沖縄県（2.19）」。全国平均の1.50を大きく上回っており、唯一2.0台に達しています。次いで「宮崎県」「北海道」「大阪府」「福岡県」と続きます。西日本や九州エリア、そして北海道で離婚率が高い傾向が見て取れます。
沖縄県や北海道は歴史的に見ても離婚率が高い地域として知られています。その理由としては、血縁や地縁のネットワークが強く、離婚に対する社会的なハードル（世間体など）が比較的低いことや、女性の就業率が高く経済的に自立しやすい環境があることなどが、一般的に指摘されています。
唯一1.0を下回った「東京都」。意外な最下位の理由
一方で、最も離婚率が低かったのは「東京都（0.96）」でした。全国で唯一、1.0を下回る結果となっています。また、富山県、秋田県、新潟県といった日本海側の地域も低い水準にあります。
「都会の方が人間関係が希薄で、離婚率が高いのではないか」というイメージを持たれがちですが、データが示す現実は真逆です。なぜ東京の離婚率はこれほどまでに低いのでしょうか。そのヒントは「初婚年齢」に隠されているかもしれません。
同統計によると、令和7年の平均初婚年齢は全国で夫が31.0歳、妻が29.7歳でした。これを都道府県別に見ると、最も高かったのは夫妻ともに「東京都（夫32.0歳、妻30.6歳）」です。逆に平均初婚年齢が最も低かったのは夫妻ともに「島根県（夫29.7歳、妻28.7歳）」でした。
晩婚化が進む都市部では、お互いのキャリアや経済的基盤が安定してから結婚を選択するカップルが多く、結果として結婚生活が破綻するリスクが低く抑えられている可能性があります。また、生活コストや住宅費、教育費が飛び抜けて高い東京において、離婚後の経済的負担の大きさが離婚を思いとどまらせる要因になっているとの見方もあります。
減り続ける離婚の裏で「同居30年以上」の熟年離婚は増加
全体の離婚件数が減少している中で、もう一つ見逃せない重要なデータがあります。それは「同居期間別」の離婚件数です。
令和7年のデータを同居期間別に見ると、「5年未満」から「25〜30年未満」までのすべての階級で離婚件数が前年より減少しています。例えば、全体の約4分の1強を占める「5年未満」の早期離婚は4万8,154組で、前年から3,486組も大幅に減少しました。
しかし、唯一「同居期間30年以上」の層でのみ、離婚が増加しているのです。
・30〜35年未満：5,790組（前年比100組増）
・35年以上：7,336組（前年比143組増）
昭和60（1985）年当時、同居35年以上の離婚はわずか1,108組でした。そこから現在までに約6.6倍に膨れ上がっています。
子育てが一段落し夫婦二人の生活に戻ったタイミングでこれからの人生を見つめ直す。あるいは、定年退職を機に長年の不満が顕在化する。年金分割制度の普及なども後押しとなり、人生100年時代において「残りの数十年を自分らしく生きたい」と新たな一歩を踏み出すシニア世代の姿が、このデータから浮き彫りになっています。
