郵政民営化の流れが頓挫することが決定的となった。改正郵政民営化法案が与野党の圧倒的多数で成立。郵便局を維持するために年間650億円の国費が投入され、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の民営化も事実上凍結されることになったからだ。その背景には、国政選挙や自民党総裁選で高い集票力を見せつける「全特」（全国郵便局長会）の存在がある。前編記事『郵政民営化の頓挫が決定的に！赤字を垂れ流す日本郵政に国費を年