海外不動産投資家の宮脇さき氏が暴く「ステルス増税」という仕組みの罠。2026年から始まる国民負担増の知られざる背景とは？

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「ついに始まる『独身税』。その真のヤバさを解説します！」と題した動画で、2026年から本格化する「ステルス増税」の実態を解説し、国民、特に一般市民が気づかぬうちに負担を強いられる未来に警鐘を鳴らした。

動画の冒頭で宮脇氏は、今後の日本について「2026年はステルス増税が来るんじゃないか」と予測。「ステルス増税」を「気づかれないように増税をする」ことだと定義し、2026年は「戦後最大級のステルス増税元年になる」との見方を示した。その背景には、防衛費の増額や異次元の少子化対策などがあり、その財源確保のために、国民の負担増は避けられない状況だと説明する。

宮脇氏は、具体的なステルス増税として5つの項目を挙げる。一つ目は、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」だ。これは医療保険料に上乗せして徴収されるため、全世代が対象となり、子供のいない世帯や独身者にとっては「事実上の独身税」だと指摘。社会保険料として天引きされるため「痛みが分かりにくい」うえ、「一度導入された社会保険料は後からいくらでも税率を上げられる」という危険性を訴えた。

二つ目は「防衛費」の増税だ。法人税、たばこ税に加え、所得税も増税対象となる。特に所得税については、2037年に終了予定だった「復興特別所得税」を1%下げ、代わりに新たに「防衛税」を1%創設するという。宮脇氏は、これを「増税じゃない」と見せかける巧妙な手口だと批判。実質的には復興税が延長され、国民の負担が将来にわたって続く可能性を示唆した。

このほかにも、「国民健康保険料」の年間上限額引き上げ、「出国税」の3倍増額、「ふるさと納税」のポイント付与禁止といった改悪が進んでいると解説。これらの増税は、富裕層は対策が可能だが「対策ができない人っていうのが、このステルス増税の打撃を受ける」と述べ、一般市民ほど追い詰められる構造を問題視した。

最後に宮脇氏は、こうした状況への対策として、「所得から資産へ」のシフトを加速させること、マイクロ法人を活用して社会保険料を圧縮すること、そして円安リスクに備え「外貨を持つこと」の3点を提言。「単に税金を取られるだけで終わるのか、それを活用できるのかが分岐点になる」と語り、動画を締めくくった。