海外不動産投資家の宮脇さき氏が断言「一昔前のタイはもうない」「円安と入国拒否で日本人に逆風」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「タイで入国拒否事案が増加中！これまでと同じように入ろうとすると止められる危険が高いです！」と題した動画で、急変するタイ移住事情の現実について詳細に語った。

動画冒頭、宮脇氏は「一昔前のタイとは、今変わってきてるっていうことを理解しないといけないですね」と、富裕層の増加と生活水準が大幅に向上した現状を強調。かつてはバックパッカーが格安で暮らせる東南アジアの楽園だったタイも、現在は円安とインフレの「ダブルパンチ」に直面し、日本人にとって厳しい時代となった背景を明かした。

タイ現地の物価事情にも言及し、「バンコクの高級コンドミニアムの家賃は東京・港区並み」「インターナショナルスクールの学費も年間300万円以上」「日本食レストランでも一人1万円超え」など、経済的なハードルの高さを具体的に解説。「タイに住んで、物価が安いから貯金が貯まるかなと思っていたら、円安で資産は目減りして、現地のインフレで支出は増えると、結果的に資産が増えない」と、移住希望者が抱きがちな幻想に釘を刺した。

さらに、現在タイへの入国が厳格化している問題にも踏み込み、「滞在日数オーバーや明確なルール違反でなくても、ビジネスマンや一般の人が入国拒否に遭う例が増えている」と警鐘。「観光ビザで入国しようとした元長期滞在者が、タイ語を話せなかったことが理由で入国拒否されたケース」を紹介し、「もうビザランも通用しにくい時代になっている」と語った。

税制面でも「海外の仕事で得た収入をタイに送金すると、最大35%の所得税が課される」「生活費や学費の送金は基本非課税だが、現場では一律で課税された事例もある」といった、知られざるリスクも明かす。また、最新のビザ事情や、ドバイとタイの税制・インフラ・治安の比較を通し、「移住先をどこにするのかは、物価やビザの取得しやすさだけでなく、総合的に評価すべき」と語りかけた。

動画のラストでは「タイは今、日本食も日系美容室も多く、日本人にとって住みやすい国。ただ、のんびりしたライフスタイルやリタイア生活が目的なら拠点になりやすいが、円安・物価高・入国拒否・税制リスクを十分認識してほしい」と改めて注意喚起し、動画を締めくくった。