ポスト終身雇用時代、企業も働く人も“茹でガエル”にならないために
小林健副会長（三菱商事会長）も現行の就活ルールの形骸化を「経団連のコンセンサス」とした上で、「これを受け、どう展開していくか。（新卒一括採用と通年採用を組みあわせて）解を求めていくか」と課題を挙げた。また、石塚邦雄副会長（三越伊勢丹ホールディングス特別顧問）は「企業の枠組みと働く人、学びたい人（の考え方）をどう位置付けるかの問題がある」と語った。
日刊工業新聞2019年5月31日
中西宏明会長が検査入院で不在の経団連。中西氏と二人三脚で日立製作所の経営改革に取り組んできた川村隆東京電力ホールディングス取締役会長（元日立製作所会長・社長）。一時は経団連会長候補になったこともある。２０１７年１０月、ＭＥＴＩジャーナルのインタビューで、大企業の問題点やサラリーマンの働き方などについて指摘している。再掲し紹介する。
大企業の中にずっと居るから、欠点がより大きく見える
―川村さんは日立製作所の経営再建で、痛みの伴う改革の必要性を説いていましたが。
「大企業は改革を絶対にやり続けなければいけない。東京電力も含めてです。ただそれって、あくまで既存事業の改革なんですよ。それだけでは社会全体を猛烈に持ち上げるところまではいかない。やはり必要なのは、創業者が活躍している新興企業。米国でいえばグーグルとかね。あるいはもっと若いベンチャーカンパニー。そういうものが日本にもう少し出てこないと大発展はしません。歴史ある大企業というのはいろんな膿があちこちたまっているから、それの掃除をやるだけで企業再生にはつながるけど、それだけじゃ国を大きく伸ばすには足りない。日本人は大企業に就職できたと喜んでしまうがとんでもない。親も子どもを大企業にいれようとする。そんな風潮が実は全体の衰退につながっている」
―大企業に厳しいですね。
「そうです。自分が大企業の中にずっと居るから、欠点がより大きく見えるのです。もちろん大企業の改革は必要です。例えば悪い事業はどんどん潰し、そこで働いてきた人を新しい事業に移していくとかしなければいけない。しかし普通の大企業はそういうことを徹底して行うことがなかなかできないんですよ。みんな大企業に入ったということだけで安心しているから、現状維持ということのみで大満足してしまう。やっぱりベンチャーカンパニーとか、創業者がやっている会社は面白いですよ。ニトリとかユニクロとか日本電産とか。ああいう会社の方がずうっと日本の活性化のためになっているんです。大企業というのは昔の姿を保つだけでぜいぜい言っているのがどうしても多くて・・」
