仏首相が内閣発足“半日”で辞任の異常事態、行き詰まる政権運営の末路

モハP氏が自身のYouTubeチャンネルで「【フランス】内閣発足後わずか半日でルコルニュ首相が辞任！もうマクロン大統領が辞めるしかない！」を公開。フランスでルコルニュ首相が就任後わずか26日、組閣から半日で辞任した異例の事態を取り上げ、マクロン政権が直面する深刻な政治的行き詰まりについて解説した。

動画でモハP氏は、今回の辞任劇が「マクロン政権がどうにもならないぐらい行き詰まっている」ことの象徴だと指摘する。2024年の総選挙でマクロン大統領率いる与党連合が過半数を失い、少数与党に転落したことが全ての根源にあると説明。以来、左派連合や極右政党の反対により、予算案の編成をはじめとする政権運営が極めて困難な状況に陥っていると述べた。

フランスは近年、手厚い社会保障に加え、コロナ禍やインフレ対策、ウクライナ戦争に伴う国防費の増大で財政赤字が拡大。2024年にはGDP比5.8%に達し、EUが定める3%の基準を大幅に超過している。モハP氏は、財政再建が急務であるにもかかわらず、議会のねじれによって緊縮財政を進められないジレンマが、首相の辞任ドミノを引き起こしていると分析。総選挙後、バルニエ首相、バイル首相が相次いで辞任に追い込まれた経緯を振り返った。

その上で、マクロン大統領の「最後の切り札」とされた側近のルコルニュ氏もまた、政権をまとめきれなかったと語る。ルコルニュ氏は左派を取り込むため、緊縮財政を象徴する人物を入閣させたが、これが左派の猛反発を招き、組閣からわずか半日で辞任を決意せざるを得なくなった。モハP氏は、もはや政局をまとめられる人材はいないとの見方を示し、マクロン大統領に残された道は「自身の辞任」か、与党がさらに議席を減らすリスクを伴う「解散総選挙」しかないのではないかと、フランス政治の厳しい見通しを語って締めくくった。