「リーマンショックのように、世界経済を混乱に陥れる要因になる」。2015年のG20（主要20カ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議は気候変動を経済リスクと捉え、世界の金融市場の秩序を守る「金融安定理事会（FSB）」に対応を求めた。結果、設けられたのが民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」である。あれから4年−。世界の潮流に追随していたかに見える日本が、ここへきてTCFDの提言に基づく情報開示で