住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を１５日に控えるが、民泊を営むために必要な届け出状況は低調だ。５月１１日時点で７２４件と、民泊物件は全国に５万件あるとされる実態とはかけ離れている。厚生労働省や観光庁は法施行後、許可を得ず宿泊サービスを提供する「違法民泊」の排除に本腰を入れる考え。民泊ビジネスを狙う個人や企業には民泊新法でなく、従来ある旅館業法「簡易宿所」で許可を得る動きも出ている。健全な民泊サー