ビジネスとしての魅力そがれた、民泊に“180日”の壁

　住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を１５日に控えるが、民泊を営むために必要な届け出状況は低調だ。５月１１日時点で７２４件と、民泊物件は全国に５万件あるとされる実態とはかけ離れている。厚生労働省や観光庁は法施行後、許可を得ず宿泊サービスを提供する「違法民泊」の排除に本腰を入れる考え。民泊ビジネスを狙う個人や企業には民泊新法でなく、従来ある旅館業法「簡易宿所」で許可を得る動きも出ている。

　健全な民泊サービスの普及を目指す民泊新法。営業日数が年１８０日以内と決められたことで、ビジネスとしての魅力はそがれた。煩雑な手続きを嫌がって民泊を“廃業”する家主も少なくない。

　収益を狙う投資家にとっては１８０日ルールへの対応が課題だ。楽天ライフルステイの太田宗克社長は「今後、マンスリーマンションと併用するオーナーも出てくる」とし、賃貸契約の空き期間の部屋を民泊として活用するシステムを準備する。

　一方で田村明比古観光庁長官は「京都では簡易宿所の許可申請が増えている」と話す。カプセルホテルやホステル、民宿などが代表例の簡易宿所は住居専用地域には立地できないが、営業日数に制限がない。フロントが不要など、ホテル・旅館に比べてハードルも低い。“合法民泊”の多くは簡易宿所の許可を得て営業している。

　京都市は条例で、住居専用地域の民泊営業は冬季に限る条件を設けた。これを受けて簡易宿所が急増。許可施設は２０１５年度の６９６件から１７年度２２９１件まで伸びた。

　簡易宿所は民泊に限らず、ビジネス需要も取り込んで急成長している。大都市圏ではホテル稼働率が高く、変動料金制の普及で価格も高めだ。

　このため空港や都心ではビルの空きスペースを活用した半個室のキャビン型ホテルが増加。「機能性を重視する顧客から支持されている」（ファーストキャビン来海忠男社長）という。

　観光庁が昨夏実施したアンケートによると観光目的で日本滞在中に民泊を利用したと答えた人は約１５％。年間で「３００万人超が民泊を利用した」（民泊業務適正化指導室の波々伯部信彦室長）と推定。外国人が民泊を好んでいることもあるが、宿泊室数が不足している現状も影響しているようだ。