海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く「ポスト・アメリカ」の正体、外貨準備の6割はいまだドル

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「米ドル暴落は本当か、米国一強の終わりと「ポスト・アメリカ」に備える資産防衛術について解説します！」と題した動画を公開した。
多極化やポスト・アメリカという言葉がニュースで飛び交い、ドル崩壊論もSNSで反響を集めている。
宮脇氏は、米国一強の揺らぎが本当にドルの終わりを意味するのかについて、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、シンガポールのローレンス・ウォン首相がフィナンシャル・タイムズの取材で、アメリカが世界の保険会社のような役割から少しずつ手を引きつつあるという趣旨を述べたと報じられた点を挙げた。
危機が起きれば最後はアメリカが収拾するという安心感の上に、戦後の経済は成り立ってきた。
しかし、その穴を埋められる国はなく、古いルールが通じないのに新しいルールもできていない状態だという。
一方で同首相は、ドルに代わる準備通貨は実際には存在しないとも語ったとされる。
各国がいざという時に備えて蓄える外貨準備は2025年末時点でおよそ13兆ドル規模だが、その6割程度はいまだドルが占め、2位のユーロは2割前後、中国の人民元は2%にも満たない。

続いて宮脇氏は、日本円への一極集中も安全ではないと述べた。
国の借金は経済規模の2倍を超える水準にある。
さらに2025年12月には政策金利が30年ぶりの高さとなる0.75%まで上がり、利払いだけで年間予算の4分の1にあたる31兆円が消える見込みだという。
かといって資産をすべてアメリカへ寄せる選択も、政治のリスクを抱え込むことになる。
2025年半ばにアメリカ議会へ提出されたセクション899、いわゆる報復課税の条項がその一例である。
成立していれば、日本人が持つ米国株の配当や不動産の家賃にかかる税率は最大35～50%まで跳ね上がる可能性があった。
最終的にG7の合意で見送られたものの、外国人投資家への課税が交渉の手札になり得ると示された点は、米国株を持つ一般層にとっても無縁ではない。

そのうえで宮脇氏は、資産を守る鍵は通貨選びではなく、どの国の法律と制度の下に置くかという法域の分散にあると強調した。
住む国と資産を置く国を切り離し、儲かる国ではなく政治や制度が揺るがない国を選び、ドルは捨てずに比重だけを下げるという考え方である。
どの国にも縛られないゴールドを少し持つ発想も同じで、世界の中央銀行は2025年だけで800トン超を買い入れている。
最後に宮脇氏は、「世界で有事が起こるたびに不安になるのではなく、落ち着いて自分の場合はどうかを確認してほしい」と動画を締めくくった。