「フィジカルＡＩ」２０３０年度に「国産」開発目指す…企業連合が設立「ノエトラ」始動

　経済産業省などは１６日、国産ＡＩ（人工知能）に関するイベントを東京都内で開き、ソフトバンクなどの日本企業連合が設立した「ノエトラ」（東京）によるＡＩの開発計画を発表した。

　ノエトラは２０３０年度にロボットや自動車などモノを動かせる「フィジカルＡＩ」の開発を目指す。

　ノエトラには、ホンダやソニーグループなど計４４社が出資しており、出資企業からＡＩを事業に活用するニーズや実用例をすくい上げて開発に生かす。ＡＩ開発企業プリファードネットワークスの岡野原大輔社長が開発責任者を兼務するほか、ソフトバンクやＮＥＣの技術者らが参加する。

　開発に必要な半導体は、米大手エヌビディアから、最新の画像処理半導体（ＧＰＵ）を約２万７５００基調達し、２８年６月から稼働させる予定だ。ＧＰＵを用いたＡＩ開発用の計算基盤としては国内最大規模となる。経産省はノエトラに今後５年間で、計１兆円の支援を想定する。

　イベントには、赤沢経産相やエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）らが参加。赤沢氏は「現場やもの作りの技術基盤といった我が国の強みと国内外の研究開発の強みを掛け合わせ、信頼性のある基盤モデルを構築していく」と述べた。