倒産の引き金は「信用不安」だった…負債1259億円を抱えた全東信のビジネスモデルと破綻の真相

ポイ活YouTuberの「おにまるちゃんねる」が、「クレカ決済会社が破綻…全東信問題をわかりやすく解説！加盟店・地銀への影響は？」を公開した。今年最大の負債額となる約1259億円を抱えて倒産したクレジットカード決済代行会社「全東信」のビジネスモデルと、破綻に至った真相を詳しく解説している。

動画の冒頭で全東信について、主にキャバクラやラウンジなどの夜職や水商売など、通常の審査が通りにくい業態でも導入しやすい決済代行サービスを展開していたと説明。その最大の特徴は、通常なら売上発生から入金まで約2週間から1カ月かかるところを、最短4日後に入金する「早期入金システム」にあった。スタッフへの日払いや週払いが多い夜職のニーズを的確に捉え、成長を続けてきたという。

この早期入金を可能にしていたのが、地方銀行などから短期で資金を借り入れ、加盟店に立て替え払いをするという独特のスキームである。全東信は、決済額から加盟店への入金額を差し引いた手数料から、銀行への利息やシステム費などを除いた分を自社の利益としていた。

しかし、このビジネスモデルは2つの理由で破綻を迎える。1つ目はコロナ禍による飲食店への打撃で、2020年以降の売上が大幅に減少し赤字に転落したこと。2つ目は、審査の通らない飲食店の契約を他人名義で結ぶという「不正加盟店問題」である。2024年1月に社員らが逮捕され、その後会社本体も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検された。これにより「信用不安が表面化」し、地方銀行などからの資金調達が難しくなったことで、早期入金モデルが維持できなくなったと解説した。

全東信の破綻は、約1259億円という決済代行会社としては異例の負債規模となった。動画内では、同社へ数十億円規模の融資を行っていた地方銀行の未保全額にも言及。金融機関の資金調達に依存するビジネスにおいて、ひとつの不正が信用を失墜させ、事業継続をいかに困難にするかというビジネスの現実を浮き彫りにした。