実業家のマイキー佐野氏が問い直す！17分野の戦略を掲げても司令塔がなければ絵に描いた餅

日本が経済成長を取り戻すために何が必要か。政府が掲げる壮大な戦略が、なぜ現場に届かないのか。実業家のマイキー佐野氏が、この問いに正面から向き合った動画が話題を集めている。

日本政府は現在、AI・半導体をはじめとする17の重点投資分野を掲げ、産業の底上げを目指している。しかし佐野氏は、この枠組みそのものに根本的な問題があると見る。「範囲が広すぎて、誰も自分ごとにできない」というのがその核心だ。分野は整然と並んでいる。ロードマップも示されている。しかし、各分野でどの企業を中心に据え、どこに資金を集中させるのかという設計が決定的に欠けており、投資家でさえ「どこに投じればいいのかわからない」状態に陥っているという。　

視線を米中に向けると、その差は際立つ。中国では国家主導の基金が特定産業に集中的な資金を投じ、意思決定から実行までのスピードが桁違いに速い。アメリカでも、政府と民間トップ層が連携して特定企業を優遇する構造が確立されている。両国に共通するのは「どこを勝たせるか」を明確に決めている点だ。これが日本人の最も苦手とすることだ、と佐野氏は指摘する。

平等に配り、建前を守り、特定企業への集中支援には強い反発が生じる。半導体分野で進む国内製造拠点の整備をめぐっても、「中小企業支援の予算を削っている」「癒着だ」という批判が出るのは、この構造的な難しさの表れにほかならない。しかし佐野氏は、批判するだけでは何も変わらないとも述べる。誰かが仕切らなければ産業は動かず、不満を恐れて選択を避け続ければ日本全体が取り残されていく。

「目標は小学生でも立てられる」という言葉が、この議論の本質を突いている。17分野を掲げることよりも、各分野で司令塔となる企業や仕組みを明確にし、資金と権限を伴った実行に移すことが問われている。日本の中小企業や地方産業には、世界に通用する技術が眠っている。そうした力をどう束ね、誰が旗を振るのか。その問いへの答えが見えないまま時間だけが過ぎていく現状への警鐘は、思いのほか重く響く。