脱・税理士の菅原氏が指摘する「99.7%の中小企業」が置き去りにされる日本の賃上げ格差、なぜ給料は上がらないのか？

給料が上がった--そんなニュースを見かけながらも、自分の手取りが増えた実感が持てない人は多いのではないだろうか。脱・税理士の菅原氏が、その「数字と現実のズレ」に正面から向き合った動画が注目を集めている。
　
経団連が発表した2026年春闘の賃上げ率5.46%という数字。3年連続で5%を超えたとして政府も前向きな評価を示しているが、菅原氏はすぐに核心を突く。これは大手18業種103社を対象にした集計結果に過ぎず、日本全体の賃上げ率を示すものではない、と。
　
日本企業の99.7%は中小零細企業であり、雇用者の約7割はそこで働いている。その7割の賃金が動かなければ、大手だけが賃上げしても日本経済全体は好転しない--菅原氏はそう断じる。
　
中小企業が賃上げできない背景には、物価高騰や円安による経費増加がある。大手のように価格転嫁の交渉力を持てない中小企業では、利益が圧迫され、人件費に回す余力が削られていく。中東情勢やトランプ関税といった外部リスクも重なり、経営環境はさらに厳しさを増している。
　
仮に賃上げが実現したとしても、菅原氏はそれだけでは不十分だと指摘する。社会保険料の引き上げや各種負担の増加が、せっかくの賃上げ分を実質的に相殺してしまうためだ。菅原氏はこれを「ステルス増税」と表現し、手取りが本当の意味で増えていないと訴える。消費税やインボイス制度についても問題意識は明確で、制度そのものを見直すべきだという持論を展開している。
　
一方、動画の後半では視点が変わる。日本企業の64%が赤字申告という現実を踏まえ、菅原氏は「給料が上がらないなら、黒字企業に転職するという選択がある」と率直に語る。会社のせいにするのではなく、自分で判断して動く--その姿勢を、経営者・社員の双方に向けて問いかける。
　
そして菅原氏が経営者に強く求めるのが「ガラス張り経営」だ。決算書を社員に公開することで、賃上げできない理由を共有し、信頼関係を築く。菅原氏自身も自社でこれを実践しているといい、透明性を高めることが経営者と社員の双方にとって合理的な選択だと語る。数字に裏打ちされた現状認識と、誰かのせいにしない自己責任論--その二つが組み合わさったとき、どんな提言が導かれるのか。