脱・税理士の菅原氏が迫る！デジタル財産は銀行の入出金履歴からバレる。税務署がスマホ資産を把握する仕組みとは

スマホ一台に資産のすべてが詰まっている時代、相続の現場では静かに見えない問題が広がっている。脱・税理士の菅原氏が、デジタル遺産の相続をめぐるリスクと、生前にできる備えについて丁寧に解説した動画が公開された。
　
ネット証券や暗号資産、ネット銀行、電子マネー残高など、スマホ内で完結する資産は年々増えている。本人が亡くなった後、家族がパスワードを知らなければ、それらの存在にすら気づけない。申告漏れのまま時間が過ぎれば、税務署から追徴課税の通知が届くことになる。
　
家族が気づいていなくても、税務署側はデジタル資産の存在を把握できる仕組みを持っている。その調査の入口は、意外なほど身近なところにある。どこから糸口をつかみ、どこまで掘り下げられるのか、その流れを知ると、「見つからないだろう」という感覚がいかに危ういかが分かる。
　
それでも税務署は、把握した内容を遺族に教えることはしない。申告書が提出された後に漏れが発覚すれば、重加算税や延滞税が課される。さらに厄介なのは、亡くなった時点の評価額で課税されるという点だ。数年後の税務調査のタイミングで暗号資産が暴落していた場合、納税資金すら手元に残らない事態もありえる。
　
亡くなった後にデジタル端末を調べる手段として、遺品整理の専門業者を活用する方法もある。費用は数万から十数万円程度とされているが、相続財産からの控除はできないため、相続人側の負担となる点に注意が必要だ。
　
デジタル資産の問題は、これから相続の場面でより頻繁に顔を出すことになる。菅原氏が動画の中で伝える詳細な「今すぐできること」の全貌は、一度見ておく価値がある。