北朝鮮の兵士(労働新聞)

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北朝鮮当局は先月、「不純録画物(韓国ドラマや映画など外部映像コンテンツ)」の取り締まりと司法処理に関する具体的な内容を盛り込んだ新指針を示した。

デイリーNKの平壌市消息筋は、「国家は先月28日、不純録画物の取り締まりおよび司法処理基準に関する7つの核心的実行指針を内部向けに緊急伝達した」とし、「資本主義文化に染まり、意図的に体制を批判しながら不純録画物を流布した『首謀者』を特に厳しく罰するよう強調された」と伝えた。

しかし実のところ、新指針を待つまでもなく、従来からこうした「首謀者」たちには極刑が言い渡される傾向が顕著だった。

たとえば一昨年の8月、男性2人が死刑宣告を受けた。消息筋によると、被告となったのは平壌市国家観光総局の職員と、黄海北道新渓郡の山林経営所の職員で、いずれも韓国映画とドラマ、歌を流布していたことが発覚し、逮捕された。

消息筋によれば、彼らは韓流コンテンツを密売していただけでなく、北朝鮮と資本主義国家とを比べながら、「わが国は我々を騙して奴隷にしている」「こんな国に生まれたのが運のつきだ」などと不満を表していたとのことで、こうした言動も含めて「反国家行為者」と見なされた。実際には単なる「愚痴」の類だろうが、それでも北朝鮮では死に値する罪となるのである。

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新指針ではまた、「幹部子女の問題行為を摘発した場合、司法機関へ送致する前に、まず党委員会へ報告して対策を講じる」よう求めている。これはあからさまな差別で、愚痴を言っただけの庶民は死刑になり、特権階級ならば救済措置があり得る、ということだ。

消息筋は、「今回の指針は表向きには司法処理基準を細分化したものだが、実際には幹部家族のための『抜け道』を設ける措置だ。庶民から不満が出るのは確実だ」と話している。