脱・税理士の菅原氏が『税務調査は事前に「ほぼ〇割は確信済み」』と語る、預金10年分と証券口座まで及ぶ調査網の実態

相続税の税務調査は、遺族が入念に準備をしたつもりでも、税務署の側ではすでに答えが見えている場合が多いという。脱・税理士の菅原氏は自身の動画で、調査官が実際に訪問する時点で、すでに相当な確信を持って臨んでいるケースが大半だと明かしている。申告書を出してから初めて詳しく調べられるという印象を持つ人は多いが、実態はその逆に近いようだ。
　
菅原氏によれば、税務署がまず目を向けるのは、亡くなった人物とその家族が長年利用してきた預金口座の入出金記録である。銀行の窓口だけでなく、ネット銀行や証券口座までも確認の対象に含まれ、収入に見合わない資金の動きがあれば、そこに贈与や名義預金の痕跡が浮かび上がるという。家族の誰にどのような資金が流れていたかまで、想像以上に細かく把握されている実態が語られている。専業主婦や学生など、収入が限られる立場の親族の資産状況も例外ではなく、口座の残高だけで疑いの目が向けられる場合もあるようだ。
　
続けて話題は、亡くなる直前に行われる資金の引き出しや、葬儀に関わる費用の扱い、生命保険にまつわる仕組み、そして不動産の評価を左右する特例へと広がっていく。保険金が実際に支払われていない段階でも課税の対象になり得るケースや、家族が住み続けているかどうかの実態が電気や水道の使用状況から確認される場面も紹介され、単純な申告作業では済まない複雑さが浮かび上がる。過去にさかのぼって適用される制度が絡む論点もあり、記憶だけに頼る対応には注意が必要だという。
　
さらに、証券口座や資産運用の実態についても、名義と実際の管理者が異なる場合の扱いなど、判断が分かれやすい論点が挙げられていた。マイナンバー制度をはじめとする情報管理の仕組みが今後さらに広がっていく中で、個人の資産状況はこれまで以上に把握されやすくなっていくとも語られている。
　
菅原氏は、こうした情報が税務署にどのように集められ、どの段階で申告内容と突き合わされるのかについても触れる。相続を控える人や家族の資産管理に関心を持つ人にとって、税務調査という仕組みの奥行きが整理される、そんな内容になっている。