JRT四国放送

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県は、部活動の移動の際の生徒の安全を確保するため、今議会の会期中に緊急の補正予算を編成し、具体的な財政支援制度を構築する方針を明らかにしました。

(後藤田 知事)
「きたる7月の全国高校総体をはじめ、各種全国大会やコンクールなど、栄えある晴れ舞台へと果敢に挑む子どもたちの熱意に答えるためにも」
「今、会期中の緊急の補正予算を編成すべく、具体的な財政支援の制度構築に速やかに着手いたします」

これは、6月18日の県議会代表質問で、県議会自民党の嘉見博之議員の質問に後藤田知事が答えました。

部活動の遠征時の移動をめぐっては、福島県の磐越道で高校生らが死傷したバス事故を受けて、県教委が県内全ての中学と高校を対象に緊急の実態調査を実施。

2025年度の県内の高校の遠征のうち、8割で教員や保護者などが自ら運転していた一方、貸し切りバスや公共交通機関の利用は2割にとどまっていることが分かっています。

後藤田知事はこの調査結果に触れ、「学校側からは燃料費の高騰など 、財政的な懸念の声も上がっている」と言及。

生徒の安全確保や教員・保護者の負担軽減のためにも、緊急の補正予算を編成し支援する方針を示しました。