韓国スターバックス、大炎上の余波続く…今度は利用客の“侮辱レシート”が物議「ヘイトの遊び場に変質」
韓国で、一部のスターバックス利用客が5.18民主化運動などを侮辱する表現をニックネームやレシートに使用していることがわかった。これを受け、5.18関連団体は、これらを店内で呼び出さなければならないスターバックスの従業員を保護するための対策作りを求めた。
5.18記念財団と公法3団体（負傷者会・功労者会・遺族会）は6月2日の声明で、「スターバックスの一部店舗で、5.18民主化運動や特定の対象を嘲笑する言葉をレシートや注文のニックネームに登録し、公然と呼び出させるという惨憺たる事態が起きている」とし、「日常的な文化空間であるべきカフェの店舗が、特定勢力の嫌悪（ヘイト）の遊び場へと変質している」と明らかにした。
同団体は、スターバックスのいわゆる「タンク（戦車）デー論争」以降、会社側が負うべき責任の重さが現場の従業員に転嫁されている状況だと指摘した。
さらに、「現場の従業員は、すでに会社側の過ちである5.18侮辱マーケティング事態により、会社を代表して現場で市民の厳しい批判の声を全身で受け止めなければならなかった」とし、「今は店舗内で起きている無分別な嫌悪や嘲笑に、再び無防備にさらされるという二重の苦しみを味わっている」と訴えた。
続いて、「店舗の従業員は嘲笑の混ざったレシートを出力し、それを無理やり呼び出さなければならず、その過程で発生する罵声や暴言をまともに浴びている」とし、「会社が利益ばかりを追求し、店舗内での逸脱行為や従業員の精神的・肉体的苦痛を見て見ぬふりをするのは、明白な責任回避であり不当な責任転嫁だ」と主張した。
あわせて同団体は、「このような問題が続いているのは、スターバックス内部で発生した5.18侮辱マーケティング事態の際、会社が安易かつ消極的に対処したためだ」として、店舗内で5.18民主化運動や特定の対象を嘲笑する人物に対する利用制限措置、店舗の従業員を保護するための対応マニュアルの策定、被害を受けた従業員のための心理カウンセリングおよび法的支援の保障などを要求した。
なお、今回の騒動の発端となった「タンクデー論争」は、韓国スターバックスが「5.18民主化運動」46周年を迎えた今月18日、タンブラーシリーズをプロモーションする過程で「タンクデー」や「机にドン！」といった文言を使用したことによる騒動を指す。
「タンクデー」という表現が、軍事独裁時代の象徴の一つとされる「タンク（戦車）」という言葉を強調したとして、5.18民主化運動やその犠牲者を侮辱にしたと批判を集めている。
また、「机にドン！」という表現も、民主化運動時にソウル大生のパク・ジョンチョル氏が拷問死した事件において、捜査当局が「机をドンと叩いたらアッと叫んで倒れた」と発表したことを連想させるという指摘が出ていた。
新世界グループのチョン・ヨンジン会長による対国民謝罪後も論争がなかなか収まらないなか、5.18記念財団と公法3団体は、米国スターバックス本社のCEOおよび取締役会宛てに、徹底的な真相調査や公式謝罪などを求める英文の抗議書簡を発送したと前日に明らかにした。
（記事提供＝時事ジャーナル）
