日本代表が2試合を戦うダラス・スタジアム Photo/Getty Images

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2026年W杯のチケット販売を巡り、アメリカ・ニューヨーク州とニュージャージー州の司法当局がFIFAへの調査に乗り出した。『ESPN』によると、両州はチケット価格の高騰や座席販売方法に問題があった可能性を調査するため、FIFAに対して召喚状を送付したという。

今回のW杯は、FIFAが初めてダイナミックプライシング（変動価格制）を導入。需要に応じて価格が変動する仕組みとなっている。報道によれば、2025年10月から2026年4月にかけて、多くの試合でチケット価格が上昇。主要カテゴリーの価格は平均34％上昇したとされる。

また、FIFAは当初のチケット販売で、メットライフ・スタジアムを4つのゾーンに分け、「カテゴリー1」の座席を最も人気の高いエリアとして販売した。しかし、多くのファンが既にチケットを購入した後、FIFAは各カテゴリーで最も人気のある座席を新たに「フロントカテゴリー」ゾーンとして設定し、より高額な座席を後から追加した。すでにチケットを購入していたファンが、より条件の良い座席から外れた可能性も指摘されているようだ。

FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は、高額化について「市場を見なければならない」と説明。アメリカは世界でもエンターテインメント市場が発達した国であり、市場価格を適用する必要があるとの考えを示している。

しかし、その一方で「W杯は誰のための大会なのか」という疑問も浮上している。かつてのW杯は、世界中のファンが集まる祭典としての側面も持っていた。現在のチケット価格高騰は、W杯そのものが高級イベント化していることを示しているのかもしれない。