磐越道バス事故 説明に食い違い…責任の所在は 弁護士「運転手を起点に考えていく」
磐越自動車道で起きた高校生など21人が死傷したバスの事故で、高校側とバス会社との間で説明の食い違いが起きています。
■真っ向から食い違う説明
遠征に使われたバスは白ナンバーのレンタカーでした。
そのレンタカーを手配したのは、バス会社「蒲原鉄道」の営業担当で、北越高校側から経費を抑えるため貸し切りバスではなく「レンタカーを使って送迎したい」と依頼があったという説明でした。
また、この営業担当者は運転手の手配も行いましたが、これも高校側からの依頼を受けて手配したと説明していました。
しかし、7日夜に行われた学校側の説明では、バス会社の営業担当者に、人数や時間、行き先を伝えた上で「貸し切りバス」の手配を依頼した。つまり、レンタカーは依頼していないと、バス会社側の説明と真っ向から食い違っています。
また、今回に関わる費用について高校側は、遠征が終了したあとで、後日、バス会社に代金を払うことにしていたと説明しています。
■責任の帰属を整理 弁護士に聞く
ここまでの内容について、元大阪地検検事の亀井正貴弁護士に話を聞きました。
――事故の責任の所在という点でこの食い違いの意味は
亀井弁護士
「事実認定をまず確定する必要があります。事実を確定するために何が大事かというと、白タク的なことをしたかもしれない運転手を起点に考えていくということです。この人の供述がどういったものか。例えば、バス会社との間にどういう関係があるのか。誰かの指示を受けていたのかどうか。学校との関係はどうか」
――運転手の手配の依頼の有無でも食い違い
亀井弁護士
「仮に学校の主張が正しいとどうなるか。業者選定の責任をあげてみますと、基本的にバス会社の責任になってくるわけです。そうなると、バス会社は白タク的な行為に加担していて、不適切なことをやっているので、道路運送車両法違反の容疑が濃くなってきます。つまりバス会社の責任が強くなります」
「逆にバス会社の主張を前提にするのであれば、白タク的な行為に学校も加担していて、責任が分散される形になります。責任の帰属はこのような形で整理されます」
■顧問と営業担当だけの話の可能性も…
――学校側の会見で昨年度は9件で200万円、平均して1件あたり20万円以上を支払っているということで、仮にこれまでもレンタカーなどで送迎していたとしたら法的な問題は
亀井弁護士
「白タクを認識しているということになる可能性がありますから、相当の責任が双方にかかってくる可能性があります。1件20万円という金額がパッケージとして依頼するほどの金額なのかどうか、そういったところも検討の余地が出てくると思います」
――遠征や練習試合のバス利用について見積もりを取ることはしなかったということで、契約を書面で取り交わしていなかったという事実に問題は
亀井弁護士
「人数や距離は見積もりを取ることで明確になるので、必要でした。もう1つは信頼関係があったのかもしれませんが、結構曖昧な処理をしてきた可能性があります」
「もう1つのポイントは、部活の顧問とバス会社の営業担当者だけが話している可能性があります。それぞれの話がそれぞれの組織の上の方に伝わっていたのか、認識のそごは生じてないかどうか。そういったところも今後問題になってくると思います」
