脱・税理士の菅原氏が語る警鐘「自分自身の国民健康保険の有効期限を知らない人が4割以上!? ルールが複雑すぎる現状を徹底解説」

YouTubeチャンネルで配信された動画『【保険証廃止】8月から使用できない人続出？マイナ保険証がない人はどうすべきかわかりやすく解説します。』にて、脱・税理士の菅原氏が健康保険証廃止に伴い“使えない人が続出する”現状について、自身の体験や視聴者からの質問をもとに解説した。

冒頭で菅原氏は「一部の人は保険証が使えない状態になっていて、一部の人が使える状態になっている。この辺のルールがね、やっぱりみんなよく分かってない」と混乱の大きさを指摘。会社員、国民健康保険、後期高齢者医療それぞれで対応が異なることを整理した上で、「医者ですら理解していない人が多い」と現場レベルでの混乱に懸念を示した。

会社員の場合は「12月1日までは保険証が使えるが、引っ越しや転職をすると新規発行ができず、すぐに使えなくなる。その後は資格確認書で対応する」と説明。国民健康保険については「基本的に7月31日で期限切れ。自治体によって8月や9月までの猶予もあるが、資格確認書が届くまでしばらく不安定な状態になる」と現状を語った。

さらに後期高齢者については「マイナ保険証を持っている人にも資格確認書が全員送られるなど、制度設計そのものが分かりにくい」と指摘。自治体側が登録状況を正確に把握できていないことや、医療機関が対応を誤るケースにも触れ、「もう制度設計のセンスがないよね」と痛烈に批判した。

またアンケート調査では「自分自身の国民健康保険の有効期限を知らない人が42.3%」「資格確認書が届いていない、存在すら知らないという人も多い」と紹介。「全国民に影響する制度なのに、周知が甘すぎる」と問題点を強調した。

最後に菅原氏は「種類が多すぎて自治体によって対応が異なる。皆さんがどの区分に当てはまるかを整理しておいてほしい」と注意喚起し、動画を締めくくった。