交通部、ドローン産業発展に本腰 傘下の業界団体、日本の団体と覚書 台湾

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（台北中央社）交通部（交通省）運輸研究所は19日、定例記者会見を開き、同部が立ち上げたドローンの業界団体「台湾無人機大連盟」（UAS-TAIWAN）の取り組みについて報告した。先月には日本を訪問し、日本の団体と交流深化に向けて覚書（MOU）を締結したことなどを紹介した。

UAS-TAIWANは今年3月に発足。ドローン技術の研究と産業への応用や産官学の協力推進を通じ、ドローン産業の発展と国際競争力の向上を目指す。すでに約60の団体が参加しているという。

先月には日本を訪問。ドローンの展示会として日本最大とされる「Japan Drone 2022」を視察した他、同展を主催した一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と覚書を締結した。今後は人材育成や国際イベントへの参加などで協力していく方針だという。

同部は日本との交流の経験に加え他国の事例も参考に、民間と協力しドローンの交通分野での活用や産業の発展を加速させていく姿勢を示した。

（汪淑芬／編集：楊千慧）