女性自衛官比率9％へ、防衛省が育児支援を拡充

　防衛省は自衛隊の女性職員増加に対応して、環境整備を急ぐ。7月をめどに、妊産婦休憩用のマタニティスペースを東京・市谷の庁舎内に設置するほか、急な業務で子どもの世話が出来ない場合に利用できる民間企業のシッターサービスも導入する。育児休業中だった職員が円滑に職場復帰できるための研修制度も充実させる。高齢化や少子化により、自衛隊も民間企業と同様に人員の確保に悩んでおり、女性活用が不可欠。女性が働きやすい環境を整える。

　陸上、海上、航空自衛隊の女性職員（女性自衛官）比率は、2017年度末で6・5％。30年度には9％に高める計画だ。職種も潜水艦勤務など一部を除き、戦闘機パイロットも含め、ほぼ全般に及んでいる。その分、育児などの支援体制が重要になる。

　演習や遠洋航海では数週間から数カ月間、家庭を離れることがざらで、大規模災害の復旧支援も1週間近くかかることが珍しくない。

　敵国の攻撃に備え、突然帰宅できなくなる可能性もある。短期であればシッターが隊員の子どもの世話をしたり、他の隊員がカバーしたりして対応。休憩時間も昼すぎにまとめて1時間設けるのではなく、小刻みにとれるようにするほか、主要基地で託児施設の充実を図る。さらに緊急登庁支援備品として、ベビーベッドやマットなどを充実させる。