中国メディアの財経国家新聞網はこのほど、日本で４月１日より消費税率が５％から８％に引き上げられたことについて、「財政健全化という目標が実現できるかは疑問だ」としたうえで、消費の落ち込みや国内需要の減退など、マイナスの影響は大きいと主張する記事を掲載した。少子高齢化が進む日本では社会保障費用の負担が年々増加しており、財政状況は悪化の一途をたどっている。記事は、消費税を１％上げても約２兆７０００億