日本の消費増税、「財政建て直し効果」に疑問・・・借金を考えると「焼け石に水」＝中国メディア

　中国メディアの財経国家新聞網はこのほど、日本で４月１日より消費税率が５％から８％に引き上げられたことについて、「財政健全化という目標が実現できるかは疑問だ」としたうえで、消費の落ち込みや国内需要の減退など、マイナスの影響は大きいと主張する記事を掲載した。

　少子高齢化が進む日本では社会保障費用の負担が年々増加しており、財政状況は悪化の一途をたどっている。記事は、消費税を１％上げても約２兆７０００億円前後の税収増にしかならないことを考えると、国債や借入金、政府短期証券をあわせた国の借金が１０００兆円を超過する日本にとっては「焼け石に水」だと論じた。

　安倍政権が２０１３年１２月、消費増税に備えた経済対策として５兆５０００億円の経済対策の実施を決めたことについて、「消費税増税による８兆円の税収を相殺する経済対策は、借金で借金の穴を埋めるのと同じ」だとして、消費税増税による財政立て直しの効果を疑問視した。

　日本政府は増税分を社会保障に充てるとしており、そのとおりに行われれば長期的に見て日本の財政状況は改善が見込まれるものの、記事は「安倍首相は増税による財政収入分を景気刺激策に転用する可能性があり、そうなれば本来の“増税意義”が失われることになる」と論じた。

　また、１７年前の消費税導入時とは状況が異なるとしながらも、今日においては世界経済が金融危機から完全に脱してはいないことや、欧州金融危機が解決されていないこと、日本国内でも消費の落ち込みが予想されるため、日本経済の先行きは「楽観視できない」としている。

　消費の落ち込みを避けるためには給与上昇が欠かせず、安倍首相も企業に圧力をかけているものの、「給与アップは最大でも１％程度で、消費税増税分や物価上昇率と比べるとまったく足りない」と主張。給与が上昇し続けることは考えにくく、「アベノミクスの短期的な効果は減退しており、経済成長につながる長期的な原動力がないなかでの消費増税は、日本経済にとって凶と出るだろう」と予測した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）