不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、2027年に向け金利上昇と修繕費高騰が重なる不動産経営の危うさと生き残るための視点を紐解く

不動産投資という言葉から思い浮かぶのは、家賃収入という安定した副収入のイメージだろう。しかし、その安定を支えてきた前提が今、静かに崩れ始めている。金利は上昇を続け、修繕や設備にかかる費用も膨らみ、金融機関の融資姿勢もまた変わりつつある。これまで通りの感覚で不動産と向き合っていた大家ほど、資金繰りに行き詰まる可能性が高まっているという指摘がある。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、こうした変化を三つの側面から整理する。まず、金利上昇によって毎月の返済に占める利息の割合が増え、元本がなかなか減らないまま手元に残る資金は目減りしていく。加えて、資材や設備の高騰が修繕コストを押し上げ、家賃を引き上げても入居が決まりにくくなるという矛盾も抱える。さらに、融資審査の基準そのものが、属性重視から経営実績や継続的な黒字といった中身重視へと移り変わっているという。木村氏は、管理会社への丸投げや不動産は値上がりするものという思い込み、手元資金を残さないギリギリの投資判断が、こうした環境下では一気に破綻へとつながりかねないと語る。
　
一方で木村氏は、不動産投資そのものが危険なのではなく、やり方を知らないまま昔ながらの発想を引きずることこそが問題だと強調する。物件を所有すること自体を目的にするのではなく、収支を見直し、経営として捉え直す視点があるかどうかで結果は大きく分かれるという。融資条件の見直しや資産の組み替えなど、選択肢は一つではないとしながらも、どこに手を打ち、何を優先すべきなのか、その具体的な判断基準には踏み込まず、木村氏は経営者としての意識転換の重要性を繰り返し説く。
　
話の締めくくりで木村氏が明かしたのは、13部屋もの空室を抱えていた物件を、わずか1ヶ月半で満室へと立て直した実例だ。当初は利益がほとんど残らない状態にまで追い込まれていたというが、やり方と気持ちの両方を整えたことで、短期間での回復につながったという。融資や修繕、家賃をめぐる環境が厳しさを増す中、何を変え、何を変えずに経営を続けるべきか。不動産投資に関わるすべての人にとって、自らの物件経営をどう見直すべきかを考えさせられる内容だ。