SNSの年齢確認を厳格化へ 総務省有識者会議が報告書案とりまとめ
インターネット上の有害情報から青少年を守る仕組みについて話し合って来た総務省の有識者会議が報告書案をまとめました。現在、利用者の自己申告に任せている年齢確認を事業者が厳格に行うべきだ、という方向性が打ち出されました。
総務省の有識者会議「青少年保護ワーキンググループ」は、2日午後、これまでの議論をまとめた報告書案を示しました。InstagramやTikTokなどのSNS事業者が「13歳以下はアカウント作成不可」などとする利用規約を設けている一方、年齢確認は利用者の自己申告に任せている点を指摘し、年齢確認を厳格化すべきだという方向性を打ち出しました。
また、例えば、子供が下着姿の写真を投稿できないようにするなどの年齢ごとの保護措置を事業者が公表して、実際に効果があるか、外部からチェックを受ける仕組みが必要だとしました。総務省幹部は日本テレビの取材に対し、「一口にSNSといっても、それぞれ使い方も影響力も異なる。オーストラリアのように年齢で一律に規制するのは現実的ではない」と説明しています。
年齢確認の厳格化の方針について総務省は今後、こども家庭庁とも連携しつつ法制化の検討に入ることになります。
