（台北中央社）中国当局が両岸（台湾と中国）の交流・協力促進をうたい10項目に及ぶ優遇措置を発表したことを巡り、商業団体の全国組織、全国商業総会の許舒博（きょじょはく）理事長は20日、国民の利益になるものは開放すべきだと呼びかけた。これに先立ち経済部（経済省）は19日、台湾経済はすでに独自の発展路線を歩み始めており、中国に頼っていた過去の道を再度歩む必要はないと主張した。優遇措置は最大野党・国民党の鄭麗文