内閣府は、南海トラフ地震発生の可能性が高まった際に出される「南海トラフ地震臨時情報」への対応について、新たなガイドラインを公表しました。新指針では『できる限り事業を継続することを望ましい』とされていますが、一部の自治体は慎重な姿勢を示しています。 【写真を見る】「南海トラフ地震臨時情報」国がガイドライン改定事業継続促すも一部自治体は慎重姿勢 去年8月に「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表された